SQ (エス・キュー)
第1条 定義
本規約（以下2号にて定義します。）において、以下の用語は、該当各号に定める意味を有するものとします。
「本サービス」とは、第4条に規定するサービスをさします。
「本規約」とは、本サービスの利用規約をさします。
「当社」とは、株式会社Stackをさします。
「お客様」とは、本サービスを利用する全ての者をさします。
「本契約」とは本規約を契約条件として、当社とお客様の間で締結される本サービスの利用契約をさします。
「外部サービス」とは、本サービスの提供に際して、本サービスと連携する第三者が提供する他のサービスをさします。
「本サービス用設備」とは、 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをさします。
第2条 本規約の適用
当社が提供する本サービスを利用するお客様は、本規約に定める条件をよくお読みいただき、本規約に同意の上、本サービスを利用します。本規約の内容は、当社とお客様の間の契約の内容として適用されます。
また、当社とお客様の間で本規約以外に個別の利用契約(本サービス利用申込書（第5条において定義します。）を含み、以下「個別契約」といいます。)を結ぶ場合で、本規約と個別契約との規定が異なる場合は、個別契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。なお、個別契約に規定する内容は、お客様との間で本規約の一部を構成するものとします。
第3条 本規約の変更
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約の全部又は一部を随時変更することができます。本規約が変更された後の当社とお客様の間の契約内容は、変更後の新利用規約に従うものとします。
(1) 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間を置いて、変更後の新利用規約の内容をお客様に通知又は本サービス上に表示するものとし、当該通知又は表示後にお客様が本サービスを利用した場合又は当該予告期間内に解約の手続きを取らなかった場合、お客様は変更後の本規約に同意したものとみなします。
お客様が変更後の規約に同意できないときは、前項の予告期間中に本サービス上の所定の手続きにより当社に通知することによって、利用契約を解約することができます。
前三項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にお客様が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にお客様が解約の手続をとらなかった場合、当該お客様は本規約の変更に同意したものとします。
第4条 本サービスの概要
本サービスとは、当社が提供するSaaS型小売基幹システム「SQ」に関連するすべてのサービスをさします。現在、当社は以下に定めるサービスを提供しています。本サービスの内容には、本サービスのソースコードその他の情報の全部又は一部をお客様に引渡すことは含まれません。
第5条 本サービスの申込方法
本サービスの利用の申込をするときは、本規約を遵守することに同意し、当社所定の申込書（以下「本サービス利用申込書」といいます。）に必要事項を記入し、当社に送信するものとします。
上記の申込を当社が承諾することにより、当社とお客様の間で本契約が成立し、お客様は本サービスを利用することができるものとします。
本サービスの利用の申込は必ず本サービスを利用しようとする者自身が行わなければならず、原則として代理人による申込は認められません。また、申込をする者は、申込にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は当社所定の手続き及び基準に則り、本サービスの利用の申込に対して審査を行います。審査の結果、以下の各号いずれかに該当する場合、申込を承諾しない場合があります。なお、当社は申込を承諾しない場合であっても、その理由について、一切開示義務を負いません。
(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他本契約に違反したことを理由として本契約を解除されたことがあるとき
(2) 本サービス利用申込書に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったとき
(3) 金銭債務その他本契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき
(4) 法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為を行い、又は第三者にこれを行わせるおそれがあると当社が判断したとき
(5) 反社会的勢力である場合若しくはそのおそれがある場合、又は反社会的勢力に関与しているおそれがあると当社が判断したとき
(6) 当社及び本サービスの情報収集活動を目的とした同業者からの申込と認められると当社が判断したとき
(7) 本サービスの提供にあたり、業務上又は技術上の問題が生じ、又は生じるおそれのあると当社が判断したとき
(8) その他当社が不適当と判断したとき
お客様は、本サービス利用申込書に記入した情報に変更が生じた際は、当社が別途指示する方法により、速やかに当社に届け出るものとします。
第6条 本サービスの契約期間
本契約の有効期間は、本サービス利用申込書に記載の期間とします。但し、当社が定める方法により期間満了日の1か月前までにお客様又は当社から別段の意思表示がないときは、本契約は期間満了日の翌日からさらに1年間サービス利用申込書に記載の条件と同条件で自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
お客様は、本契約の有効期間内に解約を行う場合は、第9条（本サービスの契約者による解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日から本契約の有効期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
第7条 本サービスの利用
お客様は、本規約の内容に同意の上、第5条（本サービスの申込方法）に当社が定める手続きに従い本契約を成立させた上で、本サービスを利用することができるものとします。
本サービスの提供に際して、外部サービスとの連携が必要になる場合、お客様は、外部サービスに登録されたお客様に関する情報を当社が取得し、本サービスの提供にあたり利用することを承諾するものとします。なお、当該情報は、秘密情報（第21条において定義します。）に含まれるものとします。
お客様は、本契約の有効期間内に限り、本契約の目的の範囲内でかつ本契約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
お客様が利用できる本サービスの内容は、本サービス利用申込書において選択されたプランに従うものとします。
第8条 アカウント
当社は、本契約の成立後、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、本サービスのアカウントをお客様に付与するものとします。
お客様は、自らの管理責任により、本サービスのアカウント及びパスワードを不正利用されないように厳格に管理するものとし、本サービスのアカウント及びパスワードが不正利用されたことによってお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。当社は、お客様のアカウントを通じて行われた本サービスの利用行為については、すべてお客様本人が行ったものとみなします。
お客様は、いかなる場合も、本サービスのアカウント及びパスワードを第三者に開示、貸与することはできません。
第9条 本サービスの契約者による解約
お客様は、本契約の有効期間中に本契約を解約する場合、解約希望日の1か月前までに、当社に対し当社指定の方法で通知し、当社が承諾した場合、本契約を解約できるものとします。
第10条 本サービス利用の停止・契約解除
本サービスの利用開始後に、お客様が以下の各号のいずれかに該当する又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、何らの催告なく、お客様に対する本サービスの提供を直ちに停止し、又は契約解除等、当社が合理的に判断する措置を講じることができるものとします。
(1) 虚偽の申告をした場合
(2) 本規約に違反する行為を行った場合
(3) 法令又は関連する規則に違反する行為を行った場合
(4) 公序良俗に違反する行為を行った場合
(5) 過去に本規約の違反等により、本サービスのアカウント停止処分等が行われている場合
(6) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為を行った場合
(7) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為を行った場合
(8) 本サービスのシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為を行った場合
(9) お客様が当社の競合他社等であると当社が合理的に判断した場合
(10) 過度な要求等を行うことにより本サービスの営業を妨害した場合
(11) 第20条に定める反社会的勢力にあたると当社が合理的に判断した場合
(12) 他のお客様のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用した場合
(13) その他当社が不適切と判断する行為をお客様が行った場合
前項に基づいて当社がお客様に講じた措置によりお客様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。また、前項に基づき本契約又は個別契約（以下総称して「本契約等」といいます。）が解除された場合、当社は、本サービス上に登録されたお客様のデータ等を当社のサーバーから削除できるものとします。
第11条 利用料
お客様は、本サービス利用の対価として、本サービス利用申込書にて定める利用料及びこれにかかる消費税等の合計額を、当社が別途定める方法で支払うものとします。なお、支払に際して振込手数料その他支払に必要な費用が発生する場合は、お客様の負担とします。
月額での支払い契約の場合、月の途中において本契約等が開始又は終了した場合も、お客様は、月額利用料の全額を支払うものとします。
当社は、本サービス利用申込書にて定める利用料金を改定する場合、お客様と協議の上、利用料金を改定するものとします。
本契約の有効期間において第10条及び第13条に定める本サービスの中断、停止、その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、お客様は、本契約の有効期間中の本サービスの利用料を支払うものとします。但し、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が24時間以上継続する場合、利用不能の日数に応じた利用料についてはこの限りではありません。
お客様が当社に対して負担する金銭債務の弁済を遅延したときは、弁済期の翌日から支払い済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払わなければならないものとします。
第12条 知的財産権等
本サービスに関する当社のシステムに含まれる一切のプログラム、コンテンツ及び情報に関する著作権その他の知的財産権は当社にすべて帰属し、著作権法、商標法、意匠法その他の法令等により保護されます。
お客様自身が本サービス上に掲載した著作物はお客様又はお客様に権利を許諾した第三者に権利が留保されるものとします。お客様は、当該著作物を当社が本サービスの運営、広告及び宣伝のために、お客様の事前承諾を得た上で利用することを許諾するものとします。
お客様は、いかなる理由によっても当社の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング又は本サービスと類似のサービス・機能を開発する行為等を含みますが、これらに限定されません。）をしてはならないものとします。
お客様は、本サービスを用いて、当社又は他のユーザーその他の第三者の著作権等の知的財産権を侵害する行為を行ってはならないものとします。
第13条 本サービスの変更
当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
当社は、前項に基づき当社が講じた措置に起因してお客様又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第14条 本サービスの一時的な中断
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部を中断する場合があります。当該中断に関連してお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
(1) 本サービスの運営に必要な機器類又は外部サービス （以下総称して「システム」といいます。）に、お客様に影響を及ぼすおそれのある不具合が発生した場合若しくは不具合があると推測された場合
(2) システムの保守、修理、点検を定期的又は緊急に行う場合
(3) 災害等の不可抗力によって、本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 法令による規制、司法命令等が適用された場合
(5) その他、当社が、運営上若しくは技術上、本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
当社は、前項に基づき当社が講じた措置に起因してお客様又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第15条 お客様の責務
お客様は、本規約の内容を理解し、これを厳守するものとします。
お客様は、本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、お客様が自己の責任と費用をもってこれを解決するものとします。
お客様は、本サービスを利用するために必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てをお客様の責任とお客様の費用で準備し、利用するものとします。
第16条 当社の責務
当社は、本サービスが円滑に提供されるようシステム・運営体制を維持することに努めます。
当社は、本サービス用設備等に障害があることを知ったときは遅滞なくお客様にその旨を通知し、修理又は復旧のための作業に着手し、その修理又は復旧に努めるものとします。
上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、当社は遅滞なくお客様に通知したうえで、合理的な措置を実施するものとします。
第17条 当社の免責
当社は、本サービスに事実上又は法律上の不適合（特定の目的への適合性、完全性、安全性、正確性、有用性、法令適合性、欠陥等を含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、お客様に対して、かかる不適合を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
次項を除く他の規定にかかわらず、当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について、当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失がある場合においても、当社は、特別な事情から生じた損害（当社若しくはお客様が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負わず、当社がお客様に対して行う損害賠償の額は、当該損害が発生した月において当社がお客様から本サービスの利用料として現実に受領した金額を上限とします。
本サービスに関する当社とお客様の間の契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、前項は適用されません。当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為によりお客様に生じた損害賠償の額は、当該損害が発生した月において当社がお客様から本サービスの利用料として現実に受領した金額を上限とします。
当社は、本サービスの内容、お客様が本サービスを通じて得る情報等及び本サービスから他のウェブサイトやアプリへ遷移した場合の当該ウェブサイト等（お客様は、自らの責任と負担で当該ウェブサイト等の利用規約等に同意の上、これらを利用するものとします。）の内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
お客様は、本サービスと連携する第三者の提供するサービスの障害その他の外部的事情により、本サービスが正常に動作しない可能性があることにつき承諾するものとします。当該事情によりお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第18条 本サービスの終了
当社は、天災地変、社会情勢の変化、法令の改廃、その他技術上又は営業上の判断等の理由により、本契約等を解除し、本サービスを全面的に終了することができます。この場合、当社所定の方法によりお客様に周知する措置を講じます。
当社が、本条に基づいて本サービスを終了した場合、当社はお客様に対して一切の責任を負いません。
第19条 損害賠償
お客様が、本規約への違反によって当社に損害を与えた場合には、その一切の損害（合理的な弁護士費用を含みますが、それに限られません。）を直ちに当社に賠償する責任を負うものとします。
第20条 個人情報の保護
当社は、お客様の承諾なくお客様が本サービスに格納する顧客情報等の個人情報の取得、利用その他の行為を行わないものとします。但し、当社は、本サービス用設備に障害が発生し、又はメンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合で、事態の正確な把握および当該障害の解消やメンテナンス、保守若しくは工事等の実施に必要なとき等、本サービスの適正な運営のために必要と認める場合には、その内容を確認することができるものとします。
第21条 業務委託
当社は、当社が必要と認めたときは、本規約に基づく本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。この場合、当社は当該再委託先に対し、本契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第22条 権利譲渡
お客様は、当社が本規約上の地位及び本規約に基づく権利及び義務の一部又は全部を第三者に対し、譲渡することができることについて、あらかじめ同意するものとします。
お客様は、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に対して譲渡若しくは移転などを行うことはできないものとします。
第23条 反社会的勢力でないことの表明・確約
お客様は、自らが現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、又は資金提供その他を通じて、反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていないことを表明し確約するものとします。
当社は、お客様が前項に違反している疑いがあると認めた場合、お客様のアカウント利用を制限し、又はお客様のアカウントを削除することができるものとします。お客様は、当社が当該措置を講じたことにより、お客様に損害が生じた場合にも、お客様は、当該損害について当社に対して請求しないものとします。
お客様が第１項に違反したことにより、当社に損害が生じた場合、お客様は、当社に対して、一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
第24条 秘密保持
お客様及び当社は、本サービスに関して知り得た営業上又は技術上その他業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示又は漏洩してはならず、また職務の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。なお、秘密情報の開示の方法は、書面、口頭、電磁的媒体等その態様を問いません。
前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報は、本契約における秘密情報には該当しません。
(1) 開示を受けた際、既に公知となっている情報
(2) 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
(3) 開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなく取得した情報
(5) お客様から開示された情報を利用することなく独自に開発した情報
第1項の規定にかかわらず、お客様及び当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、相手方の書面による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示することができます。
(1) 自己（当社においては、第21条に基づき本サービスに関する業務の全部又は一部を委託した第三者を含みます。）並びに自己の関係会社の役職員、又は弁護士、会計士若しくは税理士等に対して、本サービスの提供又は利用のために必要な範囲で秘密情報を開示する場合。但し、開示を受ける者が少なくとも本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限るものとします。
(2) 法令等（金融商品取引所の規則を含みます。）の規定に基づき、政府、所轄官庁、規制当局、裁判所又は金融商品取引所により秘密情報の開示を要求又は要請される場合に、合理的に必要な範囲で当該秘密情報を開示するとき。なお、かかる場合、お客様及び当社は、相手方に対して、かかる開示の内容を事前に（それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに）通知しなければならないものとします。
本条の規定は、本契約の終了後も 1年間その効力が存続するものとします。
第25条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効若しくは失効不能とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
第26条 準拠法
本規約の準拠法は日本法とします。
第27条 裁判管轄
本規約に基づく取引に関して、当社とお客様との間に紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
改訂日
2025年4月16日
制定日
2024年8月26日
最終更新